労務相談
-労務トラブルを未然に防ぐために-
社員の入社から退職まで人事労務管理全般に関するご相談をお受けいたします。会社にとって、労務トラブルは避けて通れないもの。いったんトラブルが起きてしまうと使用者、社員双方ともに疲弊してしまいます。労務トラブルを未然に防ぐための「予防」措置が必要です。
労務相談は、リモートでのご相談も実施しております。全国対応可能です。お気軽にご相談ください。
労務相談は、リモートでのご相談も実施しております。全国対応可能です。お気軽にご相談ください。
就業規則の作成・見直し
-直近の法改正に対応-
就業規則は、常時１０人以上の労働者を使用する事業場において、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。近年、労働法規も頻繁に改正されています。古いままの就業規則、それこそがリスクです。新規作成のほか見直しのご相談もお受けしています。
労働保険・社会保険関係の手続き
企業において、労働保険・社会保険への適正な加入は、最低限の遵守事項です。しかし、労働諸法令の改正は頻繁にあり、タイムリーに把握するのは難しいのが現状です。また、それに伴い手続きも変更になる場合もあり、人事労務担当者にとっては頭の痛いところです。
当法人は、労働社会保険の業務を代行し、スムーズにかつ的確に行うことをお約束します。
当法人は、労働社会保険の業務を代行し、スムーズにかつ的確に行うことをお約束します。
各種助成金の申請
助成金の申請は「情報」がなにより重要です。そのためには、日頃から情報を収集し、タイムリーに申請を行う必要があります。また、助成金を受給するための要件は助成金ごとに異なります。
新たに人を雇い入れる時、職場の環境改善や人材育成を図りたい時など、それぞれの状況に応じて様々な助成金があります。該当する助成金の診断、申請書類の作成、代行を支援しておりますので、お気軽にご相談ください。
新たに人を雇い入れる時、職場の環境改善や人材育成を図りたい時など、それぞれの状況に応じて様々な助成金があります。該当する助成金の診断、申請書類の作成、代行を支援しておりますので、お気軽にご相談ください。
シニア社員・非正規社員の人事制度コンサルティング
2021年4月1日より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが努力義務となりました。
また、それに先だち、非正規社員(パート社員）と正社員の均衡、均等待遇を図るべきパート労働法が改正され、職務分析職務評価のニーズが高まりました。いずれも日本の労働力人口が激減するなかで、なんとか働き手を確保することが目的のひとつです。
定年前後のシニア社員、非正規社員を戦力化するためにも人事制度（等級・評価・賃金）の整備が求められています。当法人では、現状分析から課題を洗い出し、人事制度の改定、導入に至るまで企業様をバックアップさせて頂きます。
また、それに先だち、非正規社員(パート社員）と正社員の均衡、均等待遇を図るべきパート労働法が改正され、職務分析職務評価のニーズが高まりました。いずれも日本の労働力人口が激減するなかで、なんとか働き手を確保することが目的のひとつです。
定年前後のシニア社員、非正規社員を戦力化するためにも人事制度（等級・評価・賃金）の整備が求められています。当法人では、現状分析から課題を洗い出し、人事制度の改定、導入に至るまで企業様をバックアップさせて頂きます。
顧問契約・メール顧問契約
顧問契約とは、社会保険労務士の立場から、企業に対して指導やアドバイスをおこなう契約をいいます。
企業専属の社労士という立場から、緊急を要するトラブルへの迅速な対応が可能になります。また、人事労務に関わるトラブルを未然に防ぐため、情報提供や助言を行い、リスクを最低限に抑えるとともに、予期せぬ問題を防止するようコンサルティングを行います。
労働局のパンフレットや通達はわかりづらいものも少なくありません。極力分かりやすく、具体的に説明させて頂きます。自社の「人事労務部門」の一助としてご活用ください。
企業専属の社労士という立場から、緊急を要するトラブルへの迅速な対応が可能になります。また、人事労務に関わるトラブルを未然に防ぐため、情報提供や助言を行い、リスクを最低限に抑えるとともに、予期せぬ問題を防止するようコンサルティングを行います。
労働局のパンフレットや通達はわかりづらいものも少なくありません。極力分かりやすく、具体的に説明させて頂きます。自社の「人事労務部門」の一助としてご活用ください。
各種手続き等報酬
（単位：円）
| 顧問 | 相談顧問 | スポット | |
|---|---|---|---|
| 貯蓄金に関する協定届 | スポット料金の 60～80％ | スポット料金の 90％ | 9,000 |
| 時間外・休日労働に関する協定届(36協定届) | 10,000 | ||
| 1年単位の変形労働時間制に関する協定届・協定書 | 20,000 | ||
| 労働者死傷病報告書(4日未満) | 10,000 | ||
| 労働者死傷病報告書(4日以上） | 16,000 | ||
| 雇用保険被保険者資格取得届／1人 | 9,000 | ||
| 雇用保険資格喪失届／1人 | 9,000 | ||
| 雇用保険被保険者証再交付申請／1人 | 9,000 | ||
| 離職証明書／1人 | 16,000 | ||
| 雇用保険関係各種届（転勤、変更等）／1人 | 5,000～ | ||
| 求人票 相談手続き一式（事業所登録有り） | 10,000 | ||
| 求人票 相談手続き一式（事業所登録無し） | 16,000 | ||
| 兼務役員の雇用実態証明書 | 10,000 | ||
| 雇入れ書類の作成・助言相談（労働者名簿・出勤簿・労働条件通知書他）／1人 | 20,000 | ||
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 厚生年金保険70歳以上被用者該当届／1人 | 9,000 | ||
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 厚生年金保険70歳以上被用者不該当届／1人 | 9,000 | ||
| 健康保険被扶養者（異動）届／1人 | 9,000 | ||
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者各種変更届／1人 | 9,000 | ||
| 健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書／1人 | 9,000 | ||
| 継続事業一括申請 | 14,000 | ||
| 一括有期事業（総括表、事業報告書） | 20,000 | ||
| 労働保険年度更新 | 20,000 | ||
| 月額変更届 | 14,000 | ||
| 算定基礎届け（～10人） | 20,000 | ||
| 賞与届他 | 14,000 |
