労働者派遣事業サービス・料金

労働者派遣事業スタートアッププラン　
-派遣事業許可証交付率　100％-

派遣事業をスタートするためには、各種書類の作成や添付書類の準備など、多くの時間と労力を必要とします。事業経営に専念したい時の時間と労力は貴重です。実績のある社労士法人にアウトソーシングすることにより、申請手続きがスムーズに運ぶとともに、経営者様には本来の経営に集中していただくことができます。

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事業開始後の労務支援プラン　
-事業開始後も充実した支援があるから安心です-

事業開始以後も各種変更届、毎年提出が義務づけられている労働者派遣事業報告書、収支決算書、関係派遣先派遣割合報告書など派遣事業特有の手続きがあります。

また、労働者派遣法は頻繁に法改正が行われています。毎年発出される通達を基準に労使協定も締結しなければなりません。派遣法についての正しい知識をもつことがなにより重要です。

当法人では、こうした最新の情報のご提供や手続き・書類整備などの支援をしております。

派遣法・労働諸法令のご相談

派遣事業を運営するうえで、労働者派遣法はもちろんのこと、労働基準法をはじめ労働諸法令を遵守することが求められます。とくに派遣という形態は、3者（派遣先、派遣元、労働者）の関係ということになりますので、複雑な労務トラブルに発展しやすい傾向にあります。

適正に派遣事業を運営して頂くためにも、そのような労務管理上のご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。リモート相談は全国対応可能です。

顧問契約・メール顧問契約

顧問契約とは、社会保険労務士の立場から、企業に対して指導やアドバイスをおこなう契約をいいます。

企業専属の社労士という立場から、緊急を要するトラブルへの迅速な対応が可能になります。また、人事労務に関わるトラブルを未然に防ぐため、情報提供や助言を行い、リスクを最低限に抑えるとともに、予期せぬ問題を防止するようコンサルティングを行います。

労働局のパンフレットや通達はわかりづらいものも少なくありません。極力分かりやすく、具体的に説明させて頂きます。自社の「人事労務部門」の一助としてご活用ください。

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就業規則の作成　
-会社と社員を「しっかり守る」ためのルールです-

就業規則は、常時１０人以上の労働者を使用する事業場において作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。また、派遣法では、「派遣労働者のキャリア形成の支援に関する規定」「休業手当に関する規定」を載せなければならないとされています。
また、派遣法は、「無期契約の派遣労働者を派遣契約の終了のみを理由とする解雇」「有期契約の派遣労働者を雇用期間の途中に派遣契約の終了のみを理由とする解雇」を認めていません。就業規則にこのような規定がある場合は、改定が必要です。

企業様に詳細なヒアリングを実施後、企業理念を反映した就業規則を作成させて頂きます。

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